暗号資産の資産税について大綱に記載しなかったのはなぜですか?

そのためJCBAが毎年提出している税制改正要望書では、昨今の法令上の暗号資産の位置付けの整理や諸外国の税制を比較分析した上で、上場株式等の金融商品と同様に 「20%の申告分離課税」 や 「３年間の損失繰越控除の適用」 を要望しています。 しかしながら、2023年度の「税制改正の大綱」にはこれらの項目は反映されませんでした。 3つ目のポイントは 「暗号資産の資産税についても大綱への記載がなかった」 ことです。 JCBAが金融庁に提出した2023年度の税制改正要望書では、 「相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とすること」 と 「相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可とすること」 を要望していました。

暗号資産市場で規制環境が整っていないのはなぜですか?

FTXショックが起きて誰もが認識した通り、暗号資産市場では十分な規制環境が整っていないという問題がある。 2023年は、コインチェック事件後の日本のように、米国において暗号資産規制の整備が急速に進むことが予想される。 米国では、暗号資産関連企業に対して資金移動業者としての免許取得を州ごとに課しているものの、銀行規制ほどの厳しい要件は定義されていない。 FTXグループ破綻の主な原因が企業統治や情報開示の面にあったことを考えると、米国では銀行規制に準じた形で細かなルールが定められると思われる。 また、FTXグループの中核企業がバハマ登記であったために米国規制を回避できたことから、国際共通規制の議論も加速するだろう。

暗号資産にかかる相続税の一部を軽減してほしい!その理由とは?

ここでの要望内容を簡単に申し上げると 「暗号資産にかかる相続税の一部を軽減してほしい」 ということになります。 暗号資産の価格は時期によって急激に値上がりすることもあるため、相続をする際に多額の相続税がかかってしまう場合があります。 さらに相続税に加え、暗号資産を売却する際にも所得税等の税金がかかる場合もあるため、相続税と売却時にかかる税金の合計が相続した暗号資産の売却時の値段を上回ってしまうケースもあります。